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がん対策情報

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がんの原因と対策(予防)

 日本人のがんによる死者は、この35年間に約2.5倍に増加しており、2006年には33万人を越えています。WHOの報告によれば、世界的には2000年の全死者のうち、がんが原因で約1,000万人(12%)が亡くなっています。この内訳は、約530万人は男性、約470万人が女性となっています。
 米国のがん患者数は、1990年を境にその数は、毎年減少傾向にあります。日本における、がん患者数は、逆に年々上昇しています。日本は少子高齢化により、悪性腫瘍にかかり易い高齢者の数が極端に増えたのが主な原因とされています。
 65歳以上の高齢者の割合は、日本では急速に高齢化が増加しているのに対し、米国では高齢者の割合も低く、また高齢化の速度が遅いと見られています。また、喫煙(間接喫煙含む)、飲酒、肥満、偏った食生活や薬物乱用、残業(過労)、睡眠不足、生活習慣の乱れなどが上げられています。


 一方、米国では高齢者の割合も低く、また高齢化の速度が遅いといいます。また、米国での死亡原因の1位が心臓病、2位が悪性腫瘍となっており、米国人は悪性腫瘍にかかる前に心臓病で死亡している人も多いと見られています。高齢者の割合では、米が12.8%に対して日本は17.3%と割合がかなり高くなっています。
 アメリカのがんや心臓病が減少している原因については、いろいろな見方がありますが、こちらのガンの克服には、「ガンと食事」に関する記事がありますのでご覧いただけます。
 このような中でがん予防のための日常的な心がけとして
 (1)禁煙する。
 (2)野菜や果物中心の食生活をする。
 (3)規則正しい生活習慣を身に付ける。
 (4)適度に運動する。
 (5)肥満を防止する。
 などを勧められています。参考までに、米がん研究財団と世界がん研究基金による国際がん予防15カ条('97年10月)によりますと、食べ物や生活パターンの変更でがんによる死亡を予防することが可能といいます。
 1)食事は、主に植物性の食物を選ぶ。
 2)体重維持は、BMIを18.5〜25に維持し、成人になって5キロ以上体重を増やさない。
 3)運動の維持は、1日1時間の活発な歩行と週最低1時間の激しい運動をする。
 4)野菜・果物は、豊富な種類の野菜・果物を1日400〜800グラム食べる。
 5)他の植物性食品は、豊富な種類の穀類・豆類・根菜類を1日600〜800g摂取する。
 6)アルコール飲料は、男性が1日2杯以下、女性が1杯以下にする。
    1杯はビール250ml、ワイン100ml、ウイスキーなどは25ml相当とする。
 7)肉(牛・豚・羊肉)は、1日80g以下とする。魚肉・トリ肉の方がいい。
 8)全脂肪は、動物性脂肪食品の摂取をひかえ、植物性脂肪を適度に摂取する。
 9)食塩は、1日6g以下、調味料にはハーブやスパイスを使う。
 10)貯蔵は、カビ毒汚染の可能性のある長期貯蔵の食品は食べない。
 11)保存は、腐敗しやすい食品は冷蔵保存する。
 12)添加物・残留物は、適切な規制下では問題ない。
 13)料理は、焦げた食品は食べない。
 14)栄養補助食品は、勧告の他項目に従い摂取しない。
 15)たばこは、吸わない。
 などとなっています。がんの予防は、「自分で自分の身体は守る」という信念で、日々の健康管理に取り組む以外に効果的な方法はありません。

がん対策基本法

 がん対策基本法は、わが国として、がん対策に対して、取るべき基本的な対策方針と責務について言及されています。参考までに、この法律の目的は以下のような内容になっています。
(目的)
第一条  この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条  がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一  がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、
  診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
二  がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療(以下「がん
  医療」という。)を受けることができるようにすること。
三  がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん
  医療を提供する体制の整備がなされること。

がん対策とは

とは
がん対策基本法(がんたいさくきほんほう、平成18年6月23日法律第98号)は、がん対策について定めた日本の法律。第164回通常国会において提出された議員立法で、この国会中に成立した。 日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律である。 構成 第一章 総則(第一条―第八条) 第二章 がん対策推進基本計画等(第九条―第十一条) 第三章 基本的施策 第一節 がんの予防及び早期発見の推進(第十二条・第十三条) 第二節 がん医療の均てん化の促進等(第十四条―第十七条) 第三節 研究の推進等(第十八条) 第四章 がん対策推進協議会(第十九条・第二十条) 附則 法律の成立まで 2006年 1月24日 - 公明党の神崎武法が衆議院本会議で「がん対策法の制定を早急に検討すべき」と提唱。